ご利用者様の日常生活における自立支援や介護を行うご家族様の負担軽減を図るためのサービスです。
福祉用具販売では、その用途が「貸与になじまない」用具の販売を行っています。
要介護状態になることをできる限り防ぐ（発生を予防する）、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。
高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう支援します。

対象者
要支援1または要支援2の認定を受けた方

福祉用具購入の対象種目
（1）腰掛便座
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
・便座・バケツ等からなり、移動可能である便器（居室で利用可能なものに限ります）
（2）自動排泄処理装置の交換可能部品
・レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
（3）入浴補助用具
・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト
（4）簡易浴槽
・空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水の為に工事を伴わないもの
（5）移動用リフトのつり具の部分
・身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

利用料の目安
購入金額の1割
※年間10万円を限度（1割自己負担）に支給されます。（毎年4月に更新されます）
※介護保険での福祉用具購入費の支給は、いったんご利用者様が費用の全額を支払い、その後に申請をして保険給付分（9割）の支払を受けるという、いわゆる「償還払い」を原則としています。